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非暴力で平和を求め続ける 日本友和会 |
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日本友和会 連絡先 |
【声明】 種々の世論調査に見られる様に、国葬に対する疑問の声や反対する声が上がるなか、それらを無視して国会で議論することもなく一方的に決定されました。 明治憲法下の勅令としての「国葬令」は1947年末をもって失効しました。それは人間の自由と平等を謳う日本国憲法の精神に矛盾するものであったからです。そして岸田内閣の決定したこの葬儀に国費を支出することは、国の財政処理権限は国会の議決によるとする憲法第83条に違反するものです。 岸田内閣は、功績の一つに8年8ヶ月の長きに亘る首相在籍を強調されますが、長さそのものに価値があるのではなく、国民誰しも認める功績と尊敬に値する人物であったかどうかがその尺度であるべきです。これに照らして見ると、安倍元首相は、憲法第9条を逸脱する集団的自衛権承認の閣議決定、戦争への道を開く安保法制の制定(2015.9)、人権と民主主義を脅かす特定秘密保護法制定、さらに、赤木俊夫さんの無念の自死につながった森友学園問題始め加計学園問題、そして「桜を見る会」の疑惑など、さらに特定のカルト宗教団体との関係など多々ネガティブな疑惑を残してゆきました。 このように見てくると、安倍元総理に対する評価は人それぞれであり、安倍氏に対する弔意を示すかどうかは、個人の自由に付されるべきであります。しかるに、国葬となれば、安倍氏に対する尊敬と弔意を促す同調圧力として国民に作用する危険が極めて高くなり思想良心の自由を謳った憲法第19条に抵触する事態となりかねません。 以上の理由により、私たちはここに安倍元首相の国葬に断固反対の意思を表明し、閣議決定の撤回を求めます。 非戦平和団体・日本友和会 理事長 水戸 潔 |
全国大会写真 2019年 東京 大会宣言 2018年 広島県三次市 2017年 全国大会 群馬 友和会 歴史写真展 マグワイア女史と(ノーベル平和賞受賞者) アレン・ネルソン氏と共に 2004年 国際友和会総会 (東京) |
駐日ロシア連邦大使ミハイル・ユリエビッチ・ガルージン様 声明文 ウクライナへのロシア軍軍事侵攻の中止と平和的解決を! 2月24日に始まったロシア軍のウクライナへの軍事侵攻から、約2週間が経過しました。国際間の問題を武力で解決しようとすること自体、明らかに国際法違反であるうえ、ウクライナの軍事施設を攻撃すると称しながら、民間施設をも無差別に攻撃破壊し、その結果、市民、子供を巻き込みながら多くの死者を出す流血の惨事となり、ウクライナの避難民が国境を越えて逃げ惑っていることに、深い悲しみとともに大きな怒りを禁じ得ません。さらに、原子力発電所まで攻撃しているというのは、極めて危険な武力行使であり、爆発に至ったなら想像を絶する大惨事につながりかねません。非戦平和団体・日本友和会はこの事態に強く抗議します。 |
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核兵器禁止条約の批准を! The Message from Japan FOR 核兵器禁止条約発効に寄せて Japan Fellowship of Reconciliation 日本友和会(1.22.2021)
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